2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
工程表に掲げられた若年者の消費者教育、消費者保護に関する施策の進捗状況、これは毎年連絡会議において共有されておりますが、例えば、実践的な消費者教育教材の利用の拡大、あるいは新たな教材等の開発、あるいは教員への研修などの関係省庁による施策が工程表に従って着実に進められてきたものと承知しております。
工程表に掲げられた若年者の消費者教育、消費者保護に関する施策の進捗状況、これは毎年連絡会議において共有されておりますが、例えば、実践的な消費者教育教材の利用の拡大、あるいは新たな教材等の開発、あるいは教員への研修などの関係省庁による施策が工程表に従って着実に進められてきたものと承知しております。
また、クレジットカードの使い方につきましては、お金に関する基礎知識に関わる問題であり、当庁で作成した消費者教育教材でございます「社会への扉」で取り上げるなど、これまで消費者教育の重要なテーマの一つとして取り組んできたところでございます。
このため、文部科学省におきましては、まず、学習指導要領に基づきまして、多様な契約、消費者の権利と責任、消費者保護の仕組みなどにつきまして、社会科や公民科、家庭科を中心に、関連する教科等におきまして充実した消費者教育が適切に行われるように、その趣旨を周知を行っておりますとともに、教材といたしましては、消費者庁が作成されました高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」の活用の促進を通じまして実践的な能力の
特に、徳島県内全ての高校で消費者庁が作成した高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業が実施され、また、高齢者等の消費者被害防止に向けた見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会について、徳島県が全国で初めて人口五万人以上の全市での設置を実現させるなど、同様の取組を全国展開していく上での大きな成果を上げることができました。
成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 さらに、消費者、事業者と連携し、消費者志向経営も推進してまいります。
成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 さらに、消費者、事業者と連携し、消費者志向経営も推進してまいります。
具体的には、県内全高校での消費者教育教材「社会への扉」を用いた消費者教育の取組や、県内全自治体での見守りネットワークの構築等に関し、徳島県内を実証フィールドとして活用したモデルプロジェクトに取り組んできたところでございます。
令和四年四月の成年年齢引下げに向け、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 事業者と連携し、消費者志向経営の普及促進にも取り組みます。
令和四年四月の成年年齢引下げに向け、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 事業者と連携し、消費者志向経営の普及促進にも取り組みます。
以前、消費者特でも質疑をさせていただきましたが、まだ高校生の学生が成人を迎えるに当たり、消費者教育教材として、「社会への扉」という冊子についても質疑をさせていただきました。この冊子の取組から一年以上がたちますが、全国の高等学校にどのぐらい見ていただけたのか、配付をされたのか、教えてください。
さらに、成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう取り組むことを始め、若年者の発達の段階に応じた消費者教育の充実を図るなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を推進します。 加えて、事業者による消費者志向経営の普及に向けて、関係者の皆様とともにサステナブル経営という愛称を決定しました。この愛称も活用しながら事業者の取組を後押ししたいと考えています。
さらに、成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう取り組むことを始め、若年者の、発達の段階に応じた消費者教育の充実を図るなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を推進します。 加えて、事業者による消費者志向経営の普及に向けて、関係者の皆様とともにサステナブル経営という愛称を決定しました。この愛称も活用しながら事業者の取組を後押ししたいと考えています。
また、私は、二か所、あるいは徳島も入れれば三か所ということになりますが、私の方から消費生活センターの全県的な配置、県内全高校での消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業の実施、見守りネットワークの設置の三点と、そのための自主財源の充実についてお願いをさせていただきました。
具体的な例を申し上げますと、例えば若年者向け消費者教育の取組については、徳島県内全ての高校等において消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を実施しており、昨年六月には同教材の徳島県における活用事例集を公表するとともに、引き続き取組を進めているところでございます。
我々重視しておるものの一つに、高校等で消費者教育教材等を使っていただくということも考えておりますが、それにつきましては、例えば「社会への扉」という教材がございまして、これを二〇二〇年度までにこれは全高校で実施するであるとか、あるいは、例えば実務経験者の学校教育現場での活用というところで消費者教育コーディネーターを配置するということで、年度ごとに達成可能なものを、これ項目一から二十九までの間で設定しているところでございます
他方で、その広報というものについて、例えば先ほど御指摘した「社会への扉」という消費者教育教材、こういったものは全生徒に渡るわけですね。その上で、例えば先ほど言った映画の広告であるとか様々なもので重畳的に周知活動を盛り上げていくということでやらせていただきたいというふうに考えております。
例えば、消費者行政の新未来創造オフィスにつきましてでございますが、全国展開を見据えたモデルプロジェクトといたしまして、徳島県とも連携をして、若年者向けの消費者教育教材の活用であるとか、見守りネットワークの構築であるとか、倫理的消費の普及といったようなものに取り組んでおりまして、消費者教育、倫理的消費、人材育成の面で熱心な取組が見られたということを伺っております。
委員からもお話がありましたように、若年者向け消費者教育におきましては、徳島県内の全ての高校等で、消費者庁が作成した消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業が行われております。
二〇二二年四月に予定されている成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業の実施等の取組を集中的に実施することで若年者への消費者教育を充実させるなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 まだ食べることができる食品が廃棄される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動の展開などを行います。
二〇二二年四月に予定されている成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業の実施等の取組を集中的に実施することで若年者への消費者教育を充実させるなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 まだ食べることができる食品が廃棄される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動の展開などを行います。
このアクションプログラムは、消費者庁が作成している高校生向け消費者教育教材、「社会への扉」を全都道府県の全高校に提供し活用を促すことや、学校教育現場において外部講師の活用を進めるために、消費者教育コーディネーターを全都道府県で配置することを目標とすることが定められています。
さらに、委員御指摘のとおり、本年二月に関係省庁において決定された若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを受けまして、今年度から二〇二〇年度までの三年間の集中強化期間におきまして、消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材「社会への扉」の活用を全国的に促進すること、また、消費者教育コーディネーターも活用し、実務経験者の外部講師としての活用を推進することなどの実践的な消費者教育の取組を着実に進めることとしております
具体的には、高等学校等において、社会科や家庭科など関連する教科の学習指導要領の趣旨の徹底を図ること、消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材の活用を促進すること、実務経験者の外部講師としての活用を推進すること、教員養成、教員研修等の充実を図ること等を進めることとしております。また、大学等においても消費生活センターとの連携の促進などを行うこととしております。
さらに、今後三年間、集中強化期間といたしまして、消費者教育教材として「社会への扉」、この活用した実践型の授業、こうしたものの実施を、全都道府県の全高校に配付をしながら、さらに、消費者教育コーディネーター、こうしたことにつきましても全都道府県に配置するということを予定しておりまして、消費者教育の実践的な実施ということを目指すことによりまして大きな効果が上がっていくものと考えております。
また、消費者被害に遭った場合には、適切に救済を求め得る消費者を育成することも消費者教育の目標の一つでございまして、消費者庁が作成しました消費者教育教材「社会への扉」におきましても、学習の目標として、消費生活センターを活用できるようになることを挙げているところでございます。